西ブログブルク公国

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不法滞在者の通報先(報償金付!)

日本にはたくさんの不法滞在者がいます。

法務省入国管理局 報道発表資料
本邦における不法残留者数について(平成21年1月1日現在)
http://www.moj.go.jp/PRESS/090217-2.html
2.国籍(出身地)別不法残留者数 -第1~2表,第1~2図-
国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりである。

1.韓国:24,198人(構成比:21.4%)
2.中国:18,385人(構成比:16.3%)
3.フィリピン:17,287人(構成比:15.3%)
4.タイ:6,023人(構成比:5.3%)
5.中国(台湾):4,950人(構成比:4.4%)
6.ペルー:3,396人(構成比:3.0%)
7.インドネシア:3,126人(構成比:2.8%)
8.マレーシア:2,986人(構成比:2.6%)
9.スリランカ:2,796人(構成比:2.5%)
10.ベトナム:2,527人(構成比:2.2%)
その他:27,398人(構成比:24.2%)
合計:113,072人
あなたの隣にも不法滞在者はいるかも知れません。不法滞在していると思われる外国人を見付けたら、遠慮無く通報しましょう。不法滞在者の通報先は以下の通りです。

法務省入国管理局 情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

なお、「出入国管理及び難民認定法」の第六十六条によると、不法滞在者を通報し、その通報に基づいて退去強制令書が発付された場合は、法務大臣から最大5万円の報償金が交付されるそうです。
報償金
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
出入国管理及び難民認定法」の条文全文は以下のWebサイトに掲載されております。興味がある方は是非ご覧下さい。

電子政府の総合窓口「e-Gov
出入国管理及び難民認定法
(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/28(水) 05:23:50|
  2. 愛国・憂国・国際情勢
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