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無防備都市宣言

ここ数年、「市民団体」や「平和団体」が地方自治体に「無防備都市宣言」を採択させようと活発に活動しています。しかしこの「無防備都市宣言」、一見、平和的な字面の宣言ですが、その実態はかなり危険な内容です。注意喚起のために、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」から「無防備都市宣言」に関するトピックを転載させて頂きます。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
無防備都市宣言
無防備都市宣言(むぼうびとしせんげん)とは、ジュネーブ条約追加第1議定書第59条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言することを指す。現在、正確には無防備地区宣言である。

概要

ジュネーブ条約追加第1議定書には、以下の条文が定められている。(日本外務省「ジュネーヴ諸条約及び追加議定書」)

第59条「無防備地区」

1. 紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。

2. 紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる.無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。

(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと

3. 諸条約及びこの議定書によって特別に保護される者並びに法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が無防備地区に存在することは、2に定める条件に反するものではない。

4. 2の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとする。その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、2に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。条件が実際に満たされていない場合には、その旨を直ちに、宣言を行った紛争当事者に通報する。2に定める条件が満たされていない場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

5. 紛争当事者は、2に定める条件を満たしていない地区であっても、当該地区を無防備地区とすることについて合意することができる。その合意は、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとすべきであり、また、必要な場合には監視の方法を定めたものとすることができる。

6. 5に規定する合意によって規律される地区を支配する紛争当事者は、できる限り、他の紛争当事者と合意する標章によって当該地区を表示するものとし、この標章は、明瞭に見ることができる場所、特に当該地区の外縁及び境界並びに幹線道路に表示する。

7. 2に定める条件又は5に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

要約すると「紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れる事を宣言することができる。宣言され、かつその条件が守られている地域を攻撃してはならない」という条項である。禁止しているのは物理的な攻撃のみであり、占領および紛争相手国による統治や軍事基地化は禁じられていない点には注意が必要である。

歴史

ジュネーブ条約追加第1議定書は1977年に採択された条約(正確には条約の追加議定書)であるが、この条約の前身ハーグ陸戦条約第25条に「無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず」と定めらたのは1899年である。しかし、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめとする過去の戦争では、口実を設けては幾度と無くこの条約は破られてきた。もっとも顕著な例では、第二次世界大戦下のドイツ、ドレスデンが挙げられる。この都市は無防備都市宣言を行った後、アメリカ、イギリスの爆撃機より投下された六万五千発の焼夷弾によって灰燼と帰し(ドレスデン爆撃)、3 - 15万人(25万人説もあり)が犠牲になった。(ちなみに、東京大空襲の犠牲者は8 - 10万人とされている)

成功例としては太平洋戦争時において

1. 米軍が宣言したフィリピンのマニラ市
2. 日本軍が宣言した沖縄の前島

などが挙げられるが、

1. マニラについては、今度は日本軍が行った無防備宣言を米軍が無視して無差別爆撃を行った
2. 前島については軍事的価値はほとんど無く、無防備宣言が成功したというよりも米軍が無視したと見なすべきである。事実、同じように日本軍が配備されていなかった神山島に対しては米軍が上陸作戦を実行し占領。砲兵2個大隊(155mm加農砲24門)を揚陸し那覇・小禄方面への砲撃を行っている。

など、疑問視する意見も強い。

ただし、日本軍のマニラ市における無防備宣言が守られなかったことについては、旧日本陸軍が行った宣言を旧日本海軍が無視して戦闘行為を行うなど、日本側にも多くの責任があるとの意見もある。が、いずれにしろ無防備宣言は、軍当局の合意が無ければ無意味であることを示す事例ではある。

無防備地域宣言運動について

近年日本国内で、地方公共団体のレベルで無防備地域宣言を行おう、という運動がいくつかなされているが、「平和都市宣言」以上の意味は持たないとする見方が大勢を占めている。以下、反対意見をまとめる。

・上記のようにこの宣言は「紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れる」事を宣言するものであり、事実上の(都市・地域単位での)降伏宣言である。戦時でもない=紛争相手国がいない時点で宣言することはできない。

・日本政府が認めていない。 したがって(日本においては、軍事行動を管理・運営するのは専ら政府であるので)第59条第2項の(a)、(b)、(d)を満たすことはできない。日本政府が抗戦の意思を持ってその地域で戦闘を続けた場合には何の意味も無い。
日本以外の国にとっては自衛隊は軍隊であり、戦時におけるその活動は軍事活動に該当する。もちろん国際法上では「自衛隊は軍隊ではない」などという日本国内の政治的詭弁に意味はない

・過去何度と無く破られてきた規定であり、その遵守を紛争相手国に強制する手段が事実上無い。

・司法当局に「外国の軍隊を招き入れる運動」「戦時に自衛隊の活動を阻害する目的の活動」と見なされた場合、内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪に該当する恐れがある。
ちなみに、外患誘致罪が成立した場合には死刑が適用される。外患誘致罪が定められた刑法81条は、死刑のみが適用される唯一の条項である。

また、運動を行っている団体の背後に過激派が存在するという指摘もある。公安調査庁は平成18年度の内外情勢の回顧録で、民主主義的社会主義運動(MDS)という過激派団体が無防備地区宣言運動に関わっていると述べている。
このように「無防備都市宣言」は外国軍による占領を可能にしてしまう恐ろしい宣言です。皆様がお住まいの地域でこのような運動が起きていませんか? 注意が必要です。

テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/06/11(日) 22:59:49|
  2. 愛国・憂国・国際情勢
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